1. (1) 取引先等の従業員の個人情報

   • ・製品・サービスの受注、発送、請求、代金決済、与信管理、製品・サービスに関する情報（内容、品質、安全性等）の提供等の事業者間取引に伴う各種業務

   • ・製品・サービスの紹介・提案

   • ・取引内容等に基づく市場ニーズの把握、行動分析等を通じた次の活動の企画・実施・効果測定
     – 製品・サービスの研究・開発
     – 製品・サービスの改善・品質向上
     – 製品・サービスのマーケティング
     – 製品・サービスの広告宣伝（プロモーション）

   • ・上記事項に関する各種連絡・問合せ対応

2. (2) 当社従業員及び退職者並びにその家族の個人情報

   • ・人事・労務管理

   • ・報酬・給与、退職金、企業年金、福利厚生に関する事務

   • ・社会保険、雇用保険、税・社会保障等に関する法令に基づく事務

   • ・労働関連法令等に基づく事務

   • ・各種人事・採用施策の企画・実施・効果測定

   • ・担当する業務又はこれに関連・付随する連絡

   • ・運転経歴に係る証明書の取得

   • ・施設・設備管理（入退場管理を含む）

   • ・緊急時その他の必要な連絡

   • ・上記事項に関する各種連絡・問合せ対応

3. (3) 採用応募者・インターンシップ応募者の個人情報

   • ・採用選考

   • ・施設・設備管理（入退場管理を含む）

   • ・採用選考活動等の企画・実施・効果測定

   • ・上記事項に関する各種連絡・問合せ対応

4. (4) 取扱いを委託された個人情報

   • ・委託を受けた利用目的

5. (5) Cookieおよびその周辺・類似情報（個人関連情報）

   • ・利用者の閲覧履歴等の保持

   • ・アクセス解析及び属性・購入履歴等に基づく市場ニーズの把握、行動分析等を通じた次の活動の企画・実施・効果測定
     – 製品・サービスの研究・開発
     – 製品・サービスの改善・品質向上
     – 製品・サービスのマーケティング
     – 製品・サービスの広告宣伝（プロモーション）

   • ・ウェブサイトの改善・利便性向上

   • ・利用者の趣味・嗜好・興味・関心に応じたコンテンツの表示及び製品・サービスの案内

   • ・当社が運営するウェブサイト以外での趣味・嗜好・興味・関心に応じたコンテンツの表示及び製品・サービスの案内

当社では、次に掲げる場合にのみ、当社で取得した個人情報の第三者提供を行います。

• ・本人の事前の同意がある場合

• ・法令に基づく場合

なお、当社では利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することがあります。この場合には、必要にして相当な委託先の選定・監督及び契約上の手当を行います。

当社では、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく政省令並びに個人情報保護委員会が定める各種ガイドラインに沿った適切な個人情報管理を行います。

1. (1) 組織的安全管理措置

   • ・規程整備等を通じた個人情報・データ管理の体制と責任の明確化

   • ・情報漏洩等の事故が発生した場合の連絡体制の整備

   • ・個人情報・データの取得・管理状況を一覧化して把握

   • ・個人情報の取扱いを第三者に委託する場合の手続・監督体制の整備

2. (2) 人的安全管理措置

   • ・役職員に対する、個人情報管理を含む情報セキュリティに関する定期的な教育・研修の実施

3. (3) 物理的安全管理措置

   • ・情報セキュリティの確保された機器・媒体の利用

   • ・個人情報・データが記載・記録された書面その他の媒体の保管場所の施錠管理

4. (4) 技術的安全管理措置

   • ・必要にして相当な範囲での業務担当者に対するアクセス制限

   • ・個人情報・データを取り扱うシステムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入

1. (1) 請求等の対象

   • ・保有個人データの利用目的の通知

   • ・保有個人データ又は第三者提供記録の開示

   • ・保有個人データの訂正、追加又は削除

   • ・保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止

2. (2) 請求等の手続

   • ・請求等の問合せ先
     個人情報相談窓口
     ※お問合せのメールフォームからお問合せください。請求等の具体的な手続をご案内します。

   • ・請求等に際しての必要書類
     – 当社指定様式による請求書（個人情報相談窓口にてご案内します。）
     – 現住所の記載のある本人確認書類の写し（代理人からの請求の場合は、本人及び代理人の両名分）
     – 本人との代理関係を確認できる書類（代理人からの請求の場合）
     – 次の請求については、1,000円分（手数料）の郵便為替
      保有個人データの利用目的の通知
      保有個人データ又は第三者提供記録の開示

3. (3) 請求に対する回答

   請求者の選択に従い、必要書類に記載の現住所への書面送付又は電子メールアドレス宛に送信する電子メールに電磁的記録を添付することにより、回答申し上げます。
   ただし、請求者が選択する回答方法が多額の費用を要する場合その他の当該方法による回答が困難である場合は、その旨を通知の上、当社が適当と判断する方法により回答します。

4. (4) 請求に対応できない場合

   • ・本人確認ができない場合

   • ・代理人による請求の場合で代理権を確認できない場合

   • ・請求の対象が保有個人データに該当しない場合

   • ・利用目的から見て請求等が必要ではない場合

   • ・請求に理由がない又は誤りである場合

   • ・第三者提供が個人情報保護法に違反することなく行われている場合

   • ・手数料（郵便為替）の支払いがない場合

   • ・その他法令に定める場合

5. (5) その他

   請求に際して送付いただいた書類は、返却しません。請求への対応が終了した後、遅滞なく廃棄させていただきます。

6. (6) 個人情報に関する苦情・相談の受付窓口

   個人情報相談窓口

   ※お問合せのメールフォームからお問合せください。請求等の具体的な手続をご案内します。